2003-04-17 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
それはどういうことかといいますと、一つはこの基金が補償する具体的損害範囲についてどういうことになっているのかよく分からない。マニュアルがあるのか基準があるのか。例えば、これは後ほどまたお聞きしますが、例えばナホトカの例を取りますと、二百六十一億という金額、総額の積算がされました。二百六十一億のうち、じゃ、だれがどのように負担したのか。
それはどういうことかといいますと、一つはこの基金が補償する具体的損害範囲についてどういうことになっているのかよく分からない。マニュアルがあるのか基準があるのか。例えば、これは後ほどまたお聞きしますが、例えばナホトカの例を取りますと、二百六十一億という金額、総額の積算がされました。二百六十一億のうち、じゃ、だれがどのように負担したのか。
事後的に国家賠償請求訴訟等によって金銭賠償を求めることによるコントロールにつきましても、具体的損害の発生が前提となり、仮にその点が認められても、金銭賠償では間接的な効果しか持ち得ません。
げというようなもの、これは確かに瀬戸内海でここのところ事故が多くなってきているわけでございますけれども、こういう共済制度という仕組みの基本から申しまして、原因がといいますか、加害者がだれであるかということがわからないにせよ、人為的な事故というものについてやはり共済の対象にしていくということはなかなか難しかろかと思っておりますし、それから例えば品質低下というようなものにつきましても、その品質低下と具体的損害
○藤波政府委員 具体的損害補償等につきましては、先ほども答弁申し上げましたように、契約条項によるわけでございます。ただ、このＪＰＤＲにつきましては、もうすでに数年運転して使っておる関係上、補償契約期間というものは過ぎておるわけでございます。 なお、原電の敦賀につきましては、圧力容器は国産でつくる計画になっておるわけでございます。
○政府委員（高橋通敏君） その点は米軍の爆撃がありましたときに、どこどこが損害を受けたと、具体的損害を受けました場合に、その損害に対する補償というような、直接な結びつきという意味において考えていないわけでございます。
○野木政府委員 御質問の点は、ある原子炉から事故が生じたという場合に、政府としては、御質問に現われたような事情にあるから、直ちに損害賠償の責任を負うかどうか、そういう観点からみますと、やはり現行法としては、具体的損害が生じた場合に、それに対して、政府に故意、過失があるかどうか、因果関係があるかどうか、そういうような点を具体的に探求しなければならないのであります。
それから具体的損害があるとするならば、権威ある方々に第三者として入っていただいて判定をまつようにしていただきたい。